Proofas サービス利用規約
本利用規約は、株式会社アールワークス（以下、「当社」という）が提供する「Proofas」（以下、「本サービス」という）の利用に関し適用されます。当社は、お客様が本利用規約に合意し遵守することを条件に、本サービスを提供します。
第1条 （定義）
本利用規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 「対象Webサイト」とは、本サービスを利用してスキャンする対象のWebサイトをいいます。
(2) 「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する法人をいいます。
(3) 「利用者」とは、本利用規約に同意の上、無償サービスの利用申込みを完了した法人をいいます。利用者は、対象Webサイトを所有している、又は、対象Webサイト所有者から当該Webサイトの管理を委託されている法人とします。
(4) 「お客様」とは、本利用規約に同意の上、有償サービスの利用申込みを完了した法人をいいます。お客様は、対象Webサイトを所有している、又は、対象Webサイト所有者から当該Webサイトの管理を委託されている法人とします。
(5) 「ユーザ登録」とは、利用希望者が当社Webサイト上で、「ユーザID」や「パスワード」などのユーザ情報を登録完了することをいいます。ユーザ情報の詳細は「Proofasサービス仕様書」に記載するものとします。
(6) 「ユーザID」とは、パスワードと組み合わせて、お客様とその他の者とを識別するために用いられる任意の文字列をいいます。
(7) 「パスワード」とは、ユーザIDと組み合わせて、お客様とその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。
(8) 「本サービス仕様等」とは、本サービスの仕様をまとめたProofasサービス仕様書、関連資料及びWebコンテンツをいいます。
(9) 「有償サービス」とは、本サービスのうち、お客様が当社に利用料を支払うことで利用できるものをいいます。有償サービスで提供するものについての詳細は「本サービス仕様等」に記載するものとします。
(10) 「無償サービス」とは、本サービスのうち、当社が定める一部又は全部を、利用者が無償で利用できるものをいいます。無償サービスには、一部の有償サービスを無償で利用できる「トライアル」が含まれます。無償サービスで提供するものについての詳細は「本サービス仕様等」に記載するものとします。
(11) 「お客様情報」とは、有償サービスの申込み・利用料金の請求に必要な情報をいいます。
(12) 「当社Webサイト」とは、ドメインが「proofas.com」である、当社が運営するWebサイト（理由の如何を問わず、当該Webサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメインを含む。）をいいます。
(13) 「アカウント」とは、利用者又はお客様とその他の者とを識別するために、当社が登録し、利用者又はお客様に対して発行している本サービスを利用するための資格をいいます。
第1章 無償サービス
第2条 （契約の成立）
1. 本サービスの利用希望者は、無償サービスにのみ申し込むことができます。
2. 無償サービスの利用契約は、利用希望者が本利用規約の内容に合意した上で、当社Webサイト上でユーザ登録をした時点で成立するものとします。
第3条 （利用期間）
無償サービスの利用期間は、第2条（契約の成立）2項で定める利用契約が成立したときから、第20条で定める退会までとします。
第4条 (有償サービスへの変更)
利用者は、無償サービスから、有償サービスへ変更できるものとします。
第5条 (サービス変更時のデータの扱い)
有償サービスから無償サービスへ変更する際のデータの扱いは本サービス仕様等に記載するものとします。
第6条 (無償サービスのデータの扱い)
無償サービスの利用者の一切のデータを、当社の裁量により削除できるものとします。
第2章 有償サービス
第7条 （契約の成立）
1. 有償サービスの申込み及び変更（第13条）は、利用者又はお客様が本利用規約の内容に合意した上で当社指定の注文書（以下、「注文書」という）に必要事項を記載し、捺印の上、当社に提出することにより行うものとします。
2. 利用者又はお客様は、本サービスの申込み及び変更にあたって、注文書に虚偽の記載をしてはならないものとします。
3. 有償サービスの利用契約は、利用者より提出された注文書記載の内容につき当社が受諾した日又は第13条(契約の変更)で当社が契約変更を受諾した日の属する月の翌月1日に成立するものとします。
第8条 （利用期間）
有償サービスの利用期間は、第7条（契約の成立）で定める利用契約が成立したときから、第13条(契約の変更)で定めるモジュールの変更時点、又は、第15条(解約)で定める通り解約した時点までとします。
第9条 （最低利用期間）
有償サービスの最低利用期間は、第7条（契約の成立）で定める利用契約が成立したときから、3か月間とします。
第10条 （利用料金等）
1. お客様は、有償サービスの対価として、当社に対し注文書に定める利用料金を支払うものとします。
2. 利用料金は、有償サービスの利用契約成立日より発生します。
3. 有償サービス解約月は1か月分満月分の請求となります。
4. 当社は有償サービスの利用料金を、お客様に1か月前までに通知の上、変更することがあります。お客様は利用料金変更の通知を受領した後も有償サービスの利用を継続した場合は、利用料金の変更に同意したものとみなします。
第11条 （支払い方法）
当社は、お客様に対し、本サービスの利用料金をサービス利用月の月末までに請求するものとし、お客様は当該請求書日付の翌月末日までに当社指定の銀行口座に消費税とともに振り込んで支払うものとします。口座振込に要する手数料は、お客様が負担するものとします。
第12条 （遅延損害金）
支払期日を過ぎても利用料金が支払われない場合、当社は当該お客様に対し、支払期日の翌日から支払い済みにいたるまで年率14.6％の遅延損害金を請求することができるものとします。
第13条 (契約の変更)
1. お客様は、有償サービスの契約変更を当社に申出、当社が受諾することで契約を変更できます。
2. 前1項は、第9条（最低利用期間）で定める期間内には行えないものとします。最低利用期間を経過後、前1項を行う場合、第7条（契約の成立）で定める利用契約が新たに成立し、第8条（利用期間）及び第9条（最低利用期間）が適用されるものとします。
第14条 （契約変更時のデータの扱い)
契約変更に伴うデータの扱いは、本サービス仕様等に記載するものとします。
第15条 (解約)
1. お客様は、最低利用期間を経過後、解約希望日の1か月前までに当社に書面で通知することで、解約希望日の月末に解約できるものとします。
2. 有償サービスの解約時には、第2条（契約の成立）第2項で定める無償サービスの利用契約が自動で成立するものとします。
3. 当社の責に帰すべき事由による場合を除き、お客様が利用契約を解約しても当社はすでに受領した利用料金を一切お客様に返還しないものとします。
第16条 （解約後のデータの扱い)
解約後のデータの扱いは、第6条(無償サービスのデータの扱い)に定めるものとします。
第17条 （解約に伴う違約金）
お客様は、最低利用期間の満了前に有償サービス利用契約の全部又は一部を解約した場合、解約月の翌月から最低利用期間満了までの期間に対応する有償サービスの月額費用に相当する金額を、違約金として一括して当社に支払わなければならないものとします。ただし、当社の責に帰すべき理由により利用契約が解約された場合はこの限りではありません。
第3章 共通事項
第18条 （申込みの不承諾）
お客様が以下のいずれかに該当する場合、当社は利用希望者、利用者又はお客様からの申込みを受諾しない場合があります。
(1) 利用希望者、利用者又はお客様が法人以外の団体又は個人であった場合。
(2) 利用希望者、利用者又はお客様が本利用規約に定める条項に違反、又は将来的に違反するおそれがあると当社が判断した場合。
(3) 利用希望者、利用者又はお客様が本サービスの実施に支障を与え、当社又は第三者に不利益を与えるおそれがあると当社が判断した場合。
(4) 本サービス遂行上、又は技術上著しい困難がある場合。
(5) 利用希望者、利用者又はお客様が過去に本サービスを利用し、本利用規約に違反したことがある場合。
(6) その他当社が契約締結を適当でないと判断した場合。
第19条 （対象Webサイトへの本サービス実行の承諾）
利用者又はお客様は、本サービスの利用にあたり、対象Webサイトに係るシステムが稼働する第三者事業者のデータセンター、ホスティングサービス、クラウドサービスに対して、利用者又はお客様の責任において本サービス実施の承諾を事前に取得することとします。
第20条 (退会)
利用者又はお客様は、本サービスからの退会を当社に申し出、当社が受諾することで、退会できるものとします。ただし、お客様が第9条で定める最低利用期間中に退会する場合は、第17条（解約に伴う違約金）に定める違約金を支払うものとします。
第21条 (退会後のデータの扱い)
1. 当社は、利用者又はお客様が本サービスを退会した後も、当該利用者又はお客様のデータの一部を保有・利用することができるものとします。当該情報の詳細は、本サービス仕様等に記載するものとします。
2. 利用者又はお客様が本サービスから退会した場合、当社は、当社の裁量により、当該利用者又はお客様のデータを削除できるものとします。
3. 退会後、利用者又はお客様が再度本サービスの登録を希望する際は、再度ユーザ登録を行う必要があります。この場合、利用者又はお客様は退会前のデータが引き継がれないことに予め同意するものとします。
第22条 （当社発行IDの管理）
1. 利用者又はお客様は、当社から交付されたユーザID等を、有償・無償を問わず第三者に譲渡又は貸与することはできません。
2. 利用者又はお客様は、自己の責任においてユーザID等を管理、使用するものとします。利用者又はお客様によるユーザID等の管理又は利用が不適切であったことが原因で、利用者又はお客様に不利益が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
3. 利用者又はお客様は、ユーザID等を失念した又は盗用された場合は、速やかに当社に連絡し、その指示に従うものとします。
第23条 (パスワード及びユーザIDの管理)
1. 利用者又はお客様は、自己の責任において、パスワード及びユーザIDを管理・保管するものとし、これを第三者へ貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、当該パスワード及びユーザIDの一致を確認した場合、当該パスワード及びユーザIDを保有するものとして登録された利用者又はお客様が本サービスを利用したものとみなします。
2. パスワード又はユーザIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. 利用者又はお客様は、パスワード又はユーザIDの漏洩など、第三者に使用されていることが判明した場合は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第24条 （本サービスの利用）
1. 利用者又はお客様は、本サービス利用にあたっては、本利用規約の目的の範囲内でかつ本利用規約に違反しない範囲内で、当社の定める利用方法に従うものとします。
2. 利用者又はお客様は、当社が事前に許諾した場合に限り、本サービスのアカウントを第三者に利用させることができます。その場合、利用者又はお客様の責任において、第三者に対して本利用規約を遵守させるものとし、当社は一切の責任を持たないものとします。
3. 本サービスを利用するために必要なコンピュータ、ソフトウエアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備又は維持は、利用者又はお客様の費用と責任において行うものとします。
4. 利用者又はお客様は、利用者又はお客様が所有する有効なメールアドレスを登録するものとします。
第25条 （本サービス提供の中断）
1. 当社は、次の各号のいずれかの事態が発生した場合、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。なお、本条項に基づく本サービス提供の中断に関して、当社は損害賠償責任を負わないものとします。
(1) 当社の設備の保守、工事上やむを得ない場合。
(2) 本サービスの提供に用いられるソフトウエア、ハードウエア、サービス（データセンターサービス、クラウドサービス、回線サービス等）の不具合や障害等により本サービスの提供が困難になった場合。
(3) サービス対象となる利用者又はお客様のWebシステム等の停止その他の問題により本サービスの提供が行えない場合。
2. 当社は、前1項の規定により本サービスの提供を中断する場合、予めその理由及び提供中断の予定期間を利用者又はお客様に通知します。ただし、緊急時等やむを得ない場合はこの限りではありません。
第26条 （本サービス提供の停止）
当社は、利用者又はお客様が次の各号のいずれかに該当する場合、利用者又はお客様に対し本サービスの提供を停止することがあります。この場合、当社は利用者又はお客様に対し予めその理由、提供停止の実施日時及び期間を通知するものとします。ただし、緊急時等やむを得ない場合は、サービス提供の停止実施後24時間以内に提供停止の理由、実施日時及び期間を通知するものとします。なお、本条項に基づく本サービス提供の停止に関して、当社は、損害賠償責任を負わないものとします。
(1) 重大な過失又は背信行為があった場合。
(2) 差押、仮差押、仮処分、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立を受けた場合。
(3) 料金又は遅延損害金等を支払期日が経過しても支払われない場合。
(4) 支払いを停止したとき、又は銀行あるいは手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
(5) 公租公課の滞納処分を受けた場合。
(6) 営業停止、営業免許、営業登録の取消等、行政上の処分を受けた場合。
(7) 資本減少、営業の停止、解散等重大な変更の決議をした場合。
(8) 財務状況の悪化、もしくはそのおそれが認められる相当の事由が生じた場合。
(9) その他、利用契約を継続し難い重大な事由が生じた場合。
第27条 （責任範囲）
1. 当社の責に帰すべき事由より本サービスの提供が不可能となる事由が生じた場合、当社は可能な限り早急に復旧するよう努めるものとします。
2. 当社は、以下に示す項目及び天災・事変その他の不可抗力等、当社の責に帰さない事由に基づく本サービスの不履行に関し、一切責任を負わないものとします。
(1) 利用者又はお客様のシステム自体の不具合・障害
(2) 利用者又はお客様による誤設定
(3) 利用者又はお客様の端末誤動作・障害
第28条 （禁止事項）
利用者又はお客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為又はそれに類する行為をしてはならないものとします。また、他人にさせてはならないものとします。当社は、利用者又はお客様の行為が以下のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当該利用者又はお客様のアカウントを削除することができるものとします。
(1) 本サービスの他の利用者、お客様又は第三者に成りすます行為。
(2) 本サービスの他の利用者又はお客様のユーザID又はパスワードを利用する行為。
(3) 当社もしくは第三者の著作権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(4) 当社の事前の許諾なく、本サービスの複製、変更、修正、又は逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他本サービスのソースコードを解析する行為。
(5) コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信する行為。
(6) 当社の設備へ不正アクセスを行う行為。
(7) 本サービスへの妨害行為。
(8) 他人の権利を侵害し、他人に迷惑や不利益等を与える行為。
(9) 法律もしくは公序良俗に抵触する行為。
(10) 当社の事前の許諾なく、本サービスに関連した営利目的の活動及びその他営業活動に利用することを目的とした一切の行為。
(11) 当社の事前の許諾なく、本サービスアカウントを第三者に利用または管理させる行為。
(12) 本サービスを利用して、第三者のWebサイトの適切な稼働を妨害する行為。
(13) その他当社が不適切と判断する行為。
第29条 （損害賠償責任）
1. お客様は、本サービスに関し当社の責に帰すべき事由により損害を被った場合、それが直接の原因で現実に発生した損害に限り、当社に対し損害賠償を請求できます。ただし、お客様が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、お客様は、その権利を失うものとします。
2. 当社のお客様に対する損害賠償額は、請求原因の如何に関らず、請求原因発生時から遡って１２か月間にお客様が当社に支払った利用料金の総額を超えないものとします。
3. 利用者が、本サービスに関し損害を被った場合、当社は一切の責任を負いません。ただし、当社に故意又は重過失があった場合は、この限りではありません。
4. 利用者又はお客様の本利用規約に反した行為、又は不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合は、利用者又はお客様は当社に対し相応の損害賠償責任を負うものとします。
第30条 （データの利用）
1. 当社は、利用者またはお客様のデータを、本人の確認、本サービスに関する連絡、新サービス等の案内、本サービスの改善・拡張に利用できるものとします。当該情報の詳細は、本サービス仕様等に記載するものとします。
2. 当社は、利用者またはお客様のデータを秘密情報として適切に保護、管理し、本利用規約に定めた目的以外に使用せず、法令に定める場合を除き、事前にお客様の承認を得ることなく第三者に提供しないものとします。
第31条 （機密保持）
1. 当社及び利用者又はお客様は、本サービスの利用に関連して相手方から開示された情報のうち、開示する際に特に秘密である旨指定された情報及び個人情報（以下、「秘密情報」という）を秘密に保持し、事前の書面による相手方の承諾を得ることなく、本サービスの実施又は本利用規約に定める利用以外の目的で使用せず、第三者に対して開示又は漏洩しないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、秘密情報として取扱わないものとします。
(1) 開示の時に、既に公知であった情報、又は既に被開示者が保有していた情報。
(2) 開示後、被開示者の責によらず、公知となった情報。
(3) 正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報。
(4) 秘密情報を利用することなく被開示者が独自に開発した情報。
(5) 開示者が秘密保持義務を課することなく第三者に開示した開示者の情報。
(6) 法令に基づき開示が義務づけられた情報。
3. 当社及び利用者又はお客様は、本条に定める秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって相手方の秘密情報を管理するものとします。
第32条 （保証及び免責）
1. 当社は、当社が提供するデータ及び利用者又はお客様が本サービス利用により取得する情報等の完全性、正確性、確実性、有用性等を有すること、本サービスの動作速度の低下又は障害等による不具合が生じないこと、登録したすべてのWebサイトを解析できること、利用者又はお客様の特定の目的に適合すること、本サービスの利用が利用者又はお客様に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合することについて、何らの保証も行いません。また、本サービスの利用に関する無償でのサポートその他の責任を負わないものとし、利用者又はお客様のすべての問題を解決することを保証しません。
2. 当社は本サービスにおけるいかなる情報についても消去・変更されないことを保証するものではありません。利用者又はお客様は、かかる情報を自己の責任において適宜保存するものとします。
3. 当社は、本利用規約で特に定める場合を除き、利用者又はお客様が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、お客様が本サービスの利用に関して当社の故意又は重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
4. 当社は、第6条(無償サービスのデータの扱い)及び第22条(退会後のデータの扱い)によりデータを削除した場合並びに第26条（本サービス提供の中断）、第27条（本サービス提供の停止）及び第28条（責任範囲）の規定により本サービスの提供が中断又は停止した場合、利用料金の返還は行わず、利用者又はお客様に発生した損害の賠償責任を負わないものとします。
5. 利用者又はお客様が本サービスを利用するにあたって発生した第三者との紛争に関しては、お客様が自らその費用と責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
第33条 （権利の譲渡）
利用者又はお客様は、当社の事前の書面による承諾なしに本サービスの利用契約の地位を第三者に承継させ、あるいは利用契約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡しもしくは引き受けさせ、又は担保に供してはならないものとします。
第34条 （氏名等の変更）
1. お客様は、社名、氏名、商号、代表者又は住所に変更があった場合、速やかに書面で当社に届出るものとします。
2. 当社は、前項の届出があった場合、お客様にその事実を証明する書類の提出を求めることができるものとします。
第35条 （知的財産権）
本サービスの実施環境を構成する全てのプログラム、ソフトウエア、サービス、文書、図面、ドキュメント、商標、商号等に関する所有権及び商標権、著作権をはじめとするその他一切の知的財産権は、当社及びその供給者に帰属し、著作権法及びその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。
第36条 （データの帰属）
本サービスによって収集されたデータは当社に帰属するものとし、利用者又はお客様は当該情報を当社が保有・利用することを予め承諾するものとします。但し、利用者又はお客様が本サービスの利用開始前に独自に有していた知的財産権は、利用者又はお客様に留保されるものとします。
第37条 （利用契約の解除）
1. 利用者又はお客様及び当社は、相手方に本利用規約に違反する行為があり、書面による催告後10日以内に当該違反が是正されない場合、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
2. 利用者又はお客様及び当社は、相手方に次の各号の事由が発生した場合、催告なしに直ちに利用契約を解除することができるものとします。
(1) 重大な過失又は背信行為があった場合。
(2) 差押、仮差押、仮処分、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立を受けた場合。
(3) 支払いを停止したとき、又は銀行あるいは手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
(4) 公租公課の滞納処分を受けた場合。
(5) 営業停止、営業免許、営業登録の取消等、行政上の処分を受けた場合。
(6) 資本減少、営業の停止、解散等重大な変更の決議をした場合。
(7) 財務状況の悪化、もしくはそのおそれが認められる相当の事由が生じた場合。
(8) その他、利用契約を継続し難い重大な事由が生じた場合。
3. 利用者又はお客様及び当社は、前各項のいずれかにでも該当し利用契約の全部又は一部が解約されたときは、当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。
4. 本条に基づく利用契約の解除に関して、解除した者は、解除された相手方に対し損害賠償責任を負わないものとします。
第38条 （反社会的勢力の排除）
1. 利用者又はお客様及び当社は、次の各号に掲げる事項について相互に保証します。
(1) 現在及び将来において、自社、自社の取締役、監査役等の会社役員及び自社の従業員その他自社と雇用契約を締結している全ての者ならびに主要な株主が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロその他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人ないしこれらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」という。）ではないこと。
(2) 反社会的勢力から、直接・間接を問わず、かつ、名目の如何を問わず、資本・資金を導入し、資本・資金関係の構築を行っておらず、今後も行わないこと。
(3) 反社会的勢力に対して、直接・間接を問わず、かつ、名目の如何を問わず、資金提供を行っておらず、今後も行わないこと。
(4) 現在及び将来において、反社会的勢力が、直接・間接を問わず、自社の経営に関与していないこと。
(5) 取引の相手方に対し、暴力的又は威迫的な要求行為や法的な責任を越えた不当な要求行為を行わないこと。
2. 利用者又はお客様及び当社は、相手方が前項の保証に反していると合理的に判断したときは、相手方に対する一方的な意思表示によって、本利用規約及び利用者又はお客様と当社間で締結した全ての契約を解約することができるものとし、相手方に対し、第1項の保証の違反及び解約によって被った損害の賠償を請求することができるものとします。また、相手方は、解約により生じた損害について何らの請求もできないものとします。
第39条 （通知）
1. 当社から利用者又はお客様への通知（障害通知を除く）は、当社と利用者又はお客様間で特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社指定サイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から利用者又はお客様への通知を電子メールの送信又は当社指定サイトの掲載の方法により行う場合には、利用者又はお客様に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は当社指定サイトへの掲載がなされた時点をもって到達したものとします。
第40条 （規約内容の変更）
1. 当社は、次の各号の場合は、利用者又はお客様に通知することにより、本利用規約を変更することができるものとします。
（1） 本利用規約の変更が、利用者又はお客様の一般の利益に適合するとき
（2） 本利用規約の変更が、利用契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の規定の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項の規定による本利用契約の変更にあたり、変更後の本利用規約の効力発生日の1か月前までに、本利用契約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容並びにその効力発生日を当社のWebサイト（URL：https://www.proofas.com/）に掲示し、又は利用者又はお客様に対して電子メールにより通知します。
3. 利用者又はお客様は、変更後の本利用規約の効力発生日までに当社に対して書面をもって通知することにより、本サービスの利用契約を当該月末で解約又は退会することができます。
4. 前項に基づく解約に関して、当社は利用者又はお客様に対し、第17条（解約に伴う違約金）で定める違約金の請求を行いません。また、本条に基づく本利用規約及び本サービスの内容の変更について、利用者又はお客様は、当社に対して損害賠償の請求を行うことはできないものとします。
第41条 （サービスの廃止）
1. 当社が本サービスの一部又は全部を廃止することになる場合、その60日前迄に利用者又はお客様に第39条（通知）で定める方法で通知するものとします。
2. 利用者又はお客様は、本サービスの一部又は全部の廃止により本サービスの利用契約の目的が達成できないと判断した場合、当社に書面で通知することにより、本サービスの利用契約を解約又は退会できるものとします。この場合の解約又は退会は、当社に通知が到着した日に発効します。
3. 前項に基づく解約又は退会に関して、当社はお客様に対し、第17条（解約に伴う違約金）で定める違約金の請求を行いません。また、本条に基づく本利用規約及び本サービスの内容の変更について、利用者又はお客様は、当社に対して損害賠償の請求を行うことはできないものとします。
4. 本サービスの一部又は全部が廃止される場合、当社はサービス廃止の日に当該サービスについての利用契約を終了します。
第42条 （準拠法等）
1. 本利用規約は、日本国の法律に準拠するものとします。
2. 本サービスに関連して生じた当社と利用者又はお客様との間の紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意するものとします。
第43条 （存続条項）
利用契約終了後といえども、第12条（遅延損害金）、第17条（解約に伴う違約金）、第29条（損害賠償責任）、第30条（データの利用）、第31条（機密保持）、第32条（保証及び免責）、第33条（権利の譲渡）、第35条（知的財産権）、第36条（データの帰属）、第39条（通知）、第42条（準拠法等）については、有効に存続するものとします。